
イオンではWAONカードの利用促進のため、ボーナスポイントを付与しています。
対象商品がいくつかあって、その商品を購入すす際にWAON決済」することでポイントが付与されます。
特定商品の購入促進をかねたものです。
また、イオンのセルフレジを利用してWAON決済した場合も、ポイントが2倍になります。
これまで、ポイントカード会員が特定商品を購入した場合にポイントを増量して付与したり、または会員価格で提供する手法はFSPの一つの手法として米国から導入されて実施されてはきていますが、決済条件で行われた例はクレジットカードのポイント付与のみで、特定商品にまで踏み込んだ例はそれほど多ありません。
現金で決済することは、小売業にとっては「即日現金収入になるからいいじゃないか」と誤解している人が多いのです。お釣りの用意や現金管理・精査・勘定締め上げ時の現金有高突合などそのコストは大変なものです。
イオンの場合、イオンクレジットで決済してくれればグループ内での決済ですのでよいのですが、他社カードを利用された場合は、手数料が発生します。
電子マネーのWAONなら、よりコストは下がります。
ですから、なるべく現金でのやりとりは防犯コストも含めて「減らしたい」というのが本音だと思います。現金がいくら店の金庫やレジにあっても金利が発生しませんからそれは「死に金」です。1日でも2日でも短期資金運用していた方が、財務上は「有益」なのです。
さて、金融危機で米国ではクレジットカードの利用ができなくなった人が増えています。個人の与信が厳しくなったからです。
そのため、米国の小売業では、こうした利用者向けに手数料を徴収して「掛売り・分割払い」販売を積極化させています。かなりの利用があるそうです。
手数料は1500円ほどです。
昔の、カードが始まる前の信販のようなものです。
日本と米国ではこのように、「決済」の面で逆の現象が起きていますので、今後、米国のスーパーや小売業をいくら何日かけて、見学しに行っても「無駄」になるでしょう。
もはや「参考」になどならなくなっているのです。
それでも「○○視察ツアー」などが春先に小売業経営者・幹部向けに「募集・企画」されていますが、そろそろこういうのに時間とコストをかけるのは辞めましょう。(観光がメインの目的なら別ですが)
その分、顧客向けの利便性向上や、システム改善に投資すべきです。
またコスト削減・業務改善をすべきでしょう。無駄の削減が第一です。
小売業のマーケティングについては、
CFMマーケティング・グループまでお問い合わせください。
テーマ : マーケティング - ジャンル : ビジネス
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